岡山県議会 2022-12-14 12月14日－07号
また、自動車メーカー各社においては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の取組に動き出しています。自動車産業、ＥＶ等を取り巻く環境は大きく変化していることからも、新たな取組事項を検討し、より一層連携を強化していく必要があると考えます。来年度以降の連携についてどのようにお考えでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
また、自動車メーカー各社においては、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の取組に動き出しています。自動車産業、ＥＶ等を取り巻く環境は大きく変化していることからも、新たな取組事項を検討し、より一層連携を強化していく必要があると考えます。来年度以降の連携についてどのようにお考えでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
特に県の基幹産業であります自動車産業につきましては、脱炭素社会の実現のため、自動車メーカー各社が電動化に向けた急速な動きを見せておりまして、県内自動車サプライヤーにとりましては、その電動化の対応、あるいは、他の分野への事業展開が求められているというふうに思っております。
自動車メーカー各社は、ＥＶやＰＨＶなどの電動車の市場投入を相次いで進めております。ＥＶの場合、エンジンやトランスミッション、クラッチなどの部品が不要となりますため、これらを生産する中小企業に影響が及ぶ可能性がございます。一方で、バッテリー、モーター、インバーターなどの部品の需要は拡大すると見込まれますことから、こういった部品に参入する中小企業を増やしていく必要があるところでございます。
本年、2050カーボンニュートラルの実現に向けて、多くの電気自動車等の普及促進策が講じられていることや、自動車メーカー各社が、電気自動車の発表、発売を計画していることから、「電気自動車、ＥＶの普及元年」と言われています。
ここ約20年、自動車メーカー各社は、エコカーの新技術を競ってきたと言えます。技術的には、トヨタのＨＶ、ハイブリット技術やＰＨＶ、プラグイン・ハイブリット技術、ホンダの燃料電池自動車がすぐれた技術と言えたのですが、残念ながら、世界的な流れはＥＶ車ということになってしまいました。
電動車としては、現在ハイブリッド自動車が主流ですが、今後は走行時にＣＯ２を排出せず、住宅で充電できるＥＶが主流になると考えられており、自動車メーカー各社はＥＶの開発に力を入れているところです。 県では、長年にわたり、クリーンエネルギー自動車の普及に取り組んでまいりました。
この安全サポート車につきましては、国におきましてもその普及について積極的に取り組んでいると聞いておりまして、自動車メーカー各社と連携をして、普及に取り組んでいるとお聞きをしております。
パリ協定を契機とするＣＯ２排出削減機運の高まりや、ヨーロッパでのディーゼル自動車の排ガス規制の不正問題以降、欧州の主要国や中国を含む世界の複数の国で、将来的にガソリン自動車の販売を禁止する政府方針が打ち出され、その結果、世界の自動車メーカー各社のエコカー戦略も、電気自動車一色になりつつあります。
昨今の報道では、自動車メーカー各社がこぞって電気自動車の開発を進めており、その背景には、例えば、フランス、イギリスでは、パリ協定の目標達成のため、2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売禁止、また、中国では深刻な大気汚染に対応するための環境規制の強化があり、2019年から新エネルギー車販売を義務づける規制の導入を発表するなど、各国で自動車の電動化が進んでいます。
自動車メーカー各社は、ＥＶのコンセプト車の展示に力を入れて技術力をアピールしており、ＥＶ車へのシフトに拍車をかけている状況です。 ＥＶ車は化石燃料を使うエンジンではなく、電気モーターとバッテリーで駆動するシンプルな構造であり、部品点数も少ないという特徴があります。これまで国内の自動車メーカーにおいては、部品メーカーなど自動車産業全体への影響もあってＥＶ化の動きにやや遅れているという論評もあります。
いや、この議論、皆さんも御存じのとおり、ヨーロッパを初め世界的にも自動車のＥＶ化というのは、動きがここに来てほんと活発になっておりまして、イギリスとフランスの政府は、先々月、七月にガソリンディーゼル車の販売を二〇四〇年ごろまでに禁止するという方針を打ち出していたりとか、あと九月末には、中国政府が、二〇一九年以降、自動車メーカー各社にＥＶを中心とする新エネ車を一定割合でつくるようにと義務づけするというような
私の提言でありますが、一定の暗さになると車のヘッドライトが自動で点灯するオートライト、その装備を自動車メーカー各社に対し、義務づける方針を国土交通省が固め、平成三十二年度以降に発売する新型車から適用することにしたそうです。高齢化が進む中、薄暮時に歩行者が巻き込まれる事故などを減らすのが主な狙いで、事故防止につながることが期待されています。
一方、４年後、東京オリンピックを目指して、政府は自動運転車の実用化を目指し、自動車メーカー各社はロボット技術も含めた新技術の開発にしのぎを削っております。
一方、現状はどうかといえば、仄聞するところでは、自動車メーカー各社が技術開発を競い合っている段階であり、今後は実用化に向け、段階的に公道での試験を行うことが必要になることは、明らかであります。昨年１０月には、日本初の自律型自動運転自動車の社会的実証実験に取り組んでいる金沢大学が、石川県珠洲市内で、延べ６０キロメートルの公道で実証実験を開始したと発表しております。
一点目、国の被害想定から、愛知県も長期間にわたり燃料供給の困難が予想される中、自動車メーカー各社は、今後、販売の主力をプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などにシフトしていき、これらの外部給電機能を持つ車両は、通常の生活に必要な四日分程度の電力供給が可能で、また、県の被害予測調査結果では、四日後には停電がほぼ解消されることから、ガソリンなどの燃料がなくてもＰＨＶなどの車両があれば電気
このような中、昨年末、トヨタが、世界初の量産型の燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を発売し、また、ホンダも、今年度末までには販売開始を予定するなど、自動車メーカー各社の取り組みが加速しておりますが、本格的な市場形成に向けては、さらなるコストダウンの実現など、なお多くの技術的課題があると言われております。
自動車メーカー各社が海外生産へとシフトする中で、福岡県が上げている実績には目をみはるものがあり、一次部品の地元調達率は六割から七割にも達しています。 さらに特筆すべきなのは、二〇〇四年に福岡県が福岡水素エネルギー戦略会議を設立し、水素エネルギー社会の開発と普及のための研究施設を次々に誘致・設立し、研究開発と実証実験を行う取り組みを始めたことです。
また、実用化された後には、自動車メーカー各社や大手スーパーなど充電ステーションの設置主体に紹介して活用を呼びかけていくとともに、環境学習の場やＥＶ・ＰＨＶの試乗会・展示会などのイベントにおいてＥＶ・ＰＨＶユーザーにも紹介することによって、ＥＶ・ＰＨＶの普及促進に努めていきたいと考えている。
去る８月４日には、知事、県議会議長や自動車メーカー各社、国、地元自治体等の関係者にも多数出席いただき、開所式をとり行ったところであります。あわせまして、ダイハツ九州株式会社に、販路開拓に向けてのトップセールスも行ったところであります。
また、企業業績の改善が進む中、安倍首相によって行われた経済界に対する賃上げの要請などもあり、ことしは自動車メーカー各社を中心とした大手企業によるベースアップも行われ、明るいニュースとなりました。